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オンラインカジノの税金に節税対策はあるの？脱税はあかん
オンラインカジノの税金に節税対策はあるの？脱税はあかん
オンラインカジノの税金に関してはプレイヤーの上位に入る関心事です。多くの情報が飛び交っており中にはコレって本当にそうなのかな？と思う情報もあります。
今回、かなり文献を漁って正確な情報を届けられるように心がけました。脱税は勿論いけませんが、一時所得をオンラインカジノに当てはめると現行の制度ではかなり無理があるということがわかるかと思います。
日本でもランドカジノもプレイできるようになるので早急に税制を整えていただき、気持ちよく納税できる環境を作っていただきたいです。
はじめに）個人的見解も含めてオンラインカジノの税金について
| 公営競技 | |
| 一時所得計算方法 | ｛払い戻し金に係る年間受け取り額ー払い戻し金に係る年間投票額ー50万円｝/2 |
他のサイトでは『オンラインカジノの利益には税金がかかる！納税しよう！』というスタンスのサイトが多いです。
そういうサイトを見て思うのですが、こいつらオンラインカジノに関しては納税してねぇな。という印象を持たざるをえません。
税金に関してはこちらも責任をとることができないので、今回の記事でも納税しよう！というスタンスは同じです。が、現行の税制に当てはめてオンラインカジノの利益を申告してしまうと結構莫大な納税額になります。
オンラインカジノの税金には諸説あり、エコペイズなどのウォレットから引き出さない限りわかりようがないとする説や、銀行口座に着金させた時点で課税されるという説もあります。
脱税ダメ絶対。違法！というのならばそもそもグレーであるオンラインカジノを紹介していること自体どうなの？と、情報を発信するのであれば読者が実行して不幸にならないように相応の責任というか覚悟を持って欲しいなと思います。
今回この記事を読むにあたってまず、かなり個人的な見解を含むことをご理解ください。そして、この記事を書いている人は結構な額をオンラインカジノで使っておりますが、年間の利益はマイナスです。
上のリンクを見ていただけたらわかる通り、計算式は【｛払い戻し金に係る年間受け取り額ー払い戻し金に係る年間投票額ー50万円｝/2】が一時所得となります。公営競技のものですが、オンラインカジノでもこれが適用されることになるかと思います。
詳しい内容は後述しますが、これを当てはめると年間収支がマイナスな私も納税対象となってしまいます。馬鹿正直に申告すると生活ができないので納税したくともできないというのが現状なのです。
なので、この記事を見ている政府関係の人がいたら早急にオンラインカジノを規制するかしないかを白黒はっきりさせた上で税制を正しく整えてほしいです。
前置きが長くなりましたが、オンラインカジノに関する税金について解説を行っていきます。
オンラインカジノの税金は一時所得に分類される
オンラインカジノによる利益は一時所得となります。雑所得であればハズレのベットも経費に計上できますが、ハズレ馬券に関する判決を見るにオンラインカジノに関しては雑所得となることはかなり難しいのではないかと推測されます。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
【基礎知識】課税されるタイミングは1ゲーム毎！？
公営競技の一時所得は1R毎に計算されるので正確に当てはめると、1ゲーム毎で勝ったときに課税されるらしいです。この時点でもう記録を付けるのは不可能ですね。
ちなみにベラジョンカジノではゲーム履歴の情報より累計の勝ち額をみることができます。自分は1000万円ほどの額でした。簡単に計算して一時所得は350万円。20万円は納める必要があります。バカなのかな(´・ω・｀)
テーブルゲームならば収支を計算すればなんとか割り出せるかもしれませんが、スロットだと1回転ごとの勝利金や賭け額は一定でないため計算のしようがありません。
スロットなどでベット額以下の勝ちに関してはどうなるでしょうか？少しだけ気になるところです。
オンラインカジノに関する一時所得の計算式
【｛払い戻し金に係る年間受け取り額ー払い戻し金に係る年間投票額ー50万円｝/2】
公営競技に関するものをそのまま持ってきたのですがオンラインカジノに当てはめると以下のようになります。
【｛①勝利金に係る年間受け取り額ー②勝利金に係る年間ベット額ー50万円｝/2】
このとき注意して欲しいのが①は前述のとおり1ゲーム毎に勝ったときの合計、②のマイナスする年間のベット額に関してはハズレたときは経費として計上できない上に、複数の結果にベットしていたときは的中した一箇所のベットのみ計上するという税理士もいるようです。
例えば、ルーレットで1,2,3にそれぞれ10ドルづつ賭けたとしましょう。合計30ドルのベットになります。2に玉が入り360ドルの払い戻しを受けたとします。さて経費として差し引きできるのはいくらでしょうか？となったとき答えは2に賭けていた10ドルのみとなるのです。
参考サイト（税理士ドットコム）
これらのことを踏まえた上で納税しましょうね～と言ってもいいのですが、流石に無理がありすぎるため10万人のオンラインカジノのアクティブプレイヤーのために、詳しく税金の計算を解説します。
オンラインカジノの税金を納める前のチェックポイント
多くのオンラインカジノの情報サイトでは一年間の利益が50万円を超えてなければいいという結論になっていますが、一年のトータルの収支で考えてはいけません。
オンラインカジノの利益が50万円以下であればいいとする根拠は公営競技の払い戻しに関する一時所得の計算式から来ています。以下のとおりです。
【｛払い戻し金に係る年間受け取り額ー払い戻し金に係る年間投票額ー50万円｝/2】
ただよく見て欲しいのが、”払い戻し金に係わる”という文面があります。つまり勝ったときしかベット額を経費として差し引けないのです。
一年間の利益が50万円を超えてなければ納税の必要はない！？
これは確かにそのとおりですが、経費は勝ったときのベット額しか適用されないので勝ったり負けたりを繰り返している大部分のプレイヤーは自分の1000万円の勝ちのようにほとんどが納税の対象となってしまうことになります。
ここで注意していただきたいのはあくまでも、一時所得は勝ったときに課税されるので税務上は年間でいくら負けていようが合計の勝ちの合計が50万円を超えていれば納税の必要はあるということです。
他のサイトはプレイヤーに都合のいい解釈をされていますが、ここは厳しく本当の情報を載せていきます。
ハズレのベットは経費に計上できない
一時所得ではなく雑所得であれば総収入額ー必要経費で1年の利益から経費を引くことができますが、オンラインカジノは雑所得になるということは考えにくいため前述のとおり、1ゲームごとの勝負で勝った場合のみ経費を差し引くことができます。
非常にプレイヤーに不利な制度となっています。
競馬をはじめとする公営競技や銀行口座でやりとりをするわけではないパチンコなどは無申告でも黙認されている感じはありますが、オンラインカジノは銀行に着金させなければいけないため足がつきやすいといえます。
IR法案でカジノに関する税制も整えられるでしょうから、オンラインカジノにも適用できる法律を整備していただきたいです。
具体的に納税するには
プレイした年の翌年2月～3月頃に確定申告を行わないといけません。
このとき、納税の経費として落とすことができる根拠となるのは日頃の収支表だと言われています。
支払調書を発行しているカジノは人気どころではほぼない
確定申告の際に証拠となる支払調書を発行しているカジノはほとんどありません。オンラインカジノに発行してもらってくださいと放り投げを行っているサイトもありますが無責任すぎやしないかと、ちょっと怒ってます。
調べてみたところチェリーカジノ以外はほとんど支払調書を発行していませんでした。
複数のカジノに登録して、プレイしている人がほとんどですので税金を納めようと思っている人は確定申告の際には日頃の収支表が必要になるということを頭においておきましょう、
一回のゲームをいちいち記録しているのは現実的ではない
スロットの一回転毎の勝利の記録を税務署に提出する勇気のある人は多分いないと思います。そのため、現実としては日々の収支を参考とするのではないかと推測されます。
ここで、問題となるのが負けた日の損失は通算して計上できないという点です。
詳しくは他のサイトを巡回して欲しいのですが、やはり納税しようと思うとどうしても無理があるということがわかります。
収支をつけていなければエコペイズなどの電子ウォレットの入出金履歴から納税額を算出するしかない？
最初から納税がしたくてオンラインカジノを始める人はいないので、収支をつけていなかったという人も多いのではないでしょうか？
思いのほか勝ってしまって納税する必要がでてきたということであれば、そのときは納税の根拠となるものがなくとも銀行に出金した履歴からバレてしまうことも考えられるので税務署へ相談に行った方がいいとアドバイスしておきます。
これはなぜかというと、帳簿などのデータがない場合推計課税といって税務署が提示した納税額を納付しなければいけなくなるためです。
脱税はダメだが、よほどの納税額でないと税務調査が入る可能性は低い
100万円以上の金額を儲けて銀行口座に引き出したのであれば納税の義務があることを知らなかった。という言い訳はあまり効力を持たないように思います。無申告はれっきとした犯罪ですので利益があるのであれば申告してください。
しかしながら、いくら銀行口座に着金させる必要があって足がつきやすいといっても一度に大量のお金を引き出さない限り税務調査が入る可能性は低いらしいです。
脱税がばれるのは多くの場合は他の要因で調査が入ったときらしく、税務署はとれるところしかお金を取らないと言われています。
30万円程度の利益であれば納税額も大したことはなく人件費の方が高くつくことになり、税務署の調査が及ぶことはないのかもしれません。
5ちゃんねるで3000万円ほど引き出したが、なにも調査がこないという書き込みをみました。無申告で調査が入らず脱税が成功したかのように思う人もいるかもしれませんが、これは調査せずに税務署に泳がされている状態であると考えることもできます。
そういう場合はなにもしないよりかは、一度相談に行ったほうが精神衛生上も良いのではないでしょうか？次の項目では脱税が発覚した場合、どれだけの金額を払わないといけないのかを解説していきます。
脱税時に怖いのは本来の納税額を払わないといけない+追徴課税
脱税したとき払わないといけないのは本来払うべきところの金額と実際に払った金額の差額。そして付帯税と呼ばれるペナルティとしての無申告加算税や重加算税などの追加の金額です。
オンラインカジノの勝利金は一時所得に分類されることは上でも述べましたが、給与などの所得と合算して税率が決定される『総合課税』となります。
総合課税制度とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。
重加算税などのペナルティを強調しているサイトが多いです。怖いのはそこもなのですが、本来はらうべきお金を払わないといけないという点です。
仮に今年一年の勝利金が3000万円くらいあったとしましょう。入出金を繰り返し勝ったり負けたりをしていれば自分でも1000万はあるので全然現実的だと思います。その内手元に引き出せたお金は多くても50万円程度ではないでしょうか？
そして一時所得を求めると2倍配当のテーブルゲームだけの場合でも700万円ほどになります。これに給与所得を吟味して課税所得は800万円ほどになるかと思います。これほどの課税所得があれば所得税は100万円を超えるか超えないかになってしまうことに。
無申告の場合はこの所得税100万円をほぼ申告しないことになるので、ペナルティの重加算税は納税額の0.5倍ほどかかると言われています。
つまり申告した場合はオンラインカジノで儲けたお金は50万円しかないのに100万円ほど必要で、無申告で指摘を受けて払う必要が生じた場合150万円かかってくるのです。
う○こ味のカレーかカレー味のう○こどちらがいいか？と聞かれているような感じではないでしょうか？色々とオンラインカジノの税金について考え始めると無理ゲーということがわかります。
簡単に今年納める金額を出してみた
ここでこの記事を書いている人の所得税を計算してみます。
| 年間給与収入 | 250万円 |
| ベラジョンカジノの勝利金 | 1000万円 |
| 各種控除 | 150万円くらい |
①給与所得控除＝250×30%＋18 =93万
②給与所得 = 250ー① = 約150万
③一時所得 = (1000 ー 勝利のみに係わるベット額ー50) / 2＝ 350万くらい
④課税所得 = （②＋③）ー 各種控除150 ＝約350万
所得税 = ④ × 所得税率20%ー所得控除427500円 = 約27万
今年納める税金は所得税だけで27万円！源泉徴収分を引いたら幾分マシになるもののそれでも20万円ほどは納めねばなりません。勝っているならばまだしもこれでは生活ができませんので申告は無理です。
【番外編】ATM出金できるウォレットを使えば節税できるのか？
これは税務調査時に節税というか脱税の疑いをかけられてしまう可能性もあるので、ポジション上あまりおすすめはしません。
ATM出金させることができれば、銀行口座に着金させないのでかなり足のつきにくい方法ではあるとは思いますが、このお金どうしたの？と調査の人に突っ込まれると弁明のしようがありません。
そうなっては、儲けたお金を申告したくないのでATMで出金しました。とでも言おうものならば間違いなく脱税で追徴課税を受けることになるでしょう。
やるのであればそれ相応のリスクがかかることを最初に認識しておいてください。
仮想通貨を使ってのオンラインカジノのプレイは雑所得扱いになる？
仮想通貨が課税されるタイミングは円などの法定通貨や他の仮想通貨に変えた時点であると言われています。
その理論でいくとウォレットからビットコインなどをカジノに入金し、増やしてウォレットに着金させ取引所で円に換金すれば雑所得扱いになる可能性が高いと言えます。
そのためビットコインが使えるカジノで取引をすれば雑所得となりハズレ分も経費として落ちるのでは？
自分は専門家ではないためなんとも言えませんが、調べてみたところやはり雑所得となりそうです。
ただ、カジノで増やした仮想通貨は一時所得とする意見もあり税理士の間でも意見がわかれるようです。
参考サイト
- 雑所得という意見（https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1081/q_33326/）
- 一時所得もかかるという意見（https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1081/q_17261/）
そもそも論としてギャンブルの利益を一時所得で課税するのは無理がある
公営競技の一時所得の計算方法は上の方で書きました。
しかしながら、これは税法上で定められたものではないということを知っておいていただきたいです。
なにを根拠に馬券などにこの計算式が適用されているのかというと『法令解釈通達』という国税庁の約束事によって運用されています。
この通達はその下にある機関に対しては拘束力はもっているものの、国民をそのまま縛り付ける効力はありません。あくまでも税務署がその通達に基づいて税金を徴収する根拠となるものであり、裁判所が事業であると判断すればハズレ馬券も経費となります。
一時所得に関する通達をざっと目を通したところ、カジノに関する記述はありませんでした。
誰か資金力と勇気のある人が国とバチバチに争って判例を作ってくれないかなーと思っているのですが、なかなか難しい話です。
オンラインカジノの税金のまとめ
- 年間で50万円以上の利益でなければ申告の必要がないが大部分のプレイヤーは納税対象
- 課税されるタイミングは諸説あるが1ゲーム毎という説が多分正しい
- 一時所得はハズレのベットは経費にできない
- 納税はしなければならないが、負けている場合などで申告すると生活できなくなるため現行の制度は色々と無理がある
法律でオンラインカジノは認められていない存在のため、IR法案ができてもノータッチになる可能性もあります。しかしながら、税金を納めたいと言えば税務署は歓迎してくれるので大きく勝った場合は納税しておいた方が良いでしょう。
ばれるばれないの問題ではなく、稼いだお金には納税の義務があるということをお忘れなく。
以上でオンラインカジノの税金に関する記事を終わります。
最後までご覧いただきありがとうございました。